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ルワンダ紛争（ルワンダふんそう）とは、アフリカ中央部にあるルワンダにおいて、1990年から1994年にかけ、フツ系の政府軍及びインテラハムウェとツチ系のルワンダ愛国戦線 (Rwandan Patriotic Front, RPF)との間で行われた武力衝突、ルワンダ内戦と、和平協定後も続いたツチとフツ等の対立、虐殺をさす場合もある。
ルワンダは第一次世界大戦まではドイツ、第一次世界大戦以降はベルギーの植民地であったが、植民地下で少数派であるツチを君主、及び首長等の支配層とする間接支配体制が築かれ多数派のフツとごく少数のトゥワはより差別を受けるようになった、1962年の独立の前にツチとベルギー当局との関係が悪化し、ベルギー当局は国連からの関係改善の勧告を無視し、社会革命としてフツによる体制転覆を支援した。
ツチは報復を恐れて近隣諸国に脱出したが、1973年にジュベナール・ハビャリマナがクーデターを起こすと、当初は和解策をとったものの独裁批判が強まると反ツチ傾向を強めた。ウガンダのツチ系難民がルワンダ愛国戦線 (RPF) を組織して、ウガンダを拠点にフツ族のハビャリマナ政権に対する反政府運動を活発化させることになる。
1990年10月にはRPFがルワンダ北部に侵攻し、内戦が勃発。
1993年8月にRPFの猛攻と国際世論の高まりにより、アルーシャ協定が結ばれ、和平合意に至ったものの、1994年4月6日にフツのジュベナール・ハビャリマナ大統領とブルンジのシプリアン・ンタリャミラ大統領を乗せた飛行機が何者か（「フツの過激派による犯行」と「ツチの犯行」の二説有り）に撃墜されたことに端を発して、フツによるツチの大量虐殺（ジェノサイド）が始まり、一説には約100日間で国民の10人に1人、少なくとも80万 - 100万人が虐殺が行われたとされている。
1994年7月にRPFがツチ系の保護を名目に全土を完全制圧し、フツのパステール・ビジムングを大統領、ツチのポール・カガメを副大統領（現大統領）として新政権が発足。紛争は終結した。
ジェノサイド事件については、直前のソマリア内戦の介入で失敗した国際連合（とその中核となるアメリカ合衆国）が「ソマリアの二の舞」になることを恐れる余り慎重な態度を取り、結果的に国際的な対処が遅れ被害を拡大したという見方が強い（仮に国連軍が展開されていればツチの死者の何割かは救えたと言われる）。
あまり指摘されないが、フランス政府が、虐殺側に立ったフツの援助を組織的に行っていた（フランス軍の展開、武器援助等）事など、冷戦時代からの名残を引きずった西欧諸国の思惑がさらに事態の鎮圧を遅らせていたという面もある（その一方で、アメリカは早くからRPFに接近しており、内戦が本格化する以前からカガメと接触していた）。なお、ルワンダ政府は、後にカガメを戦争犯罪者として告発したことなどを理由にフランスと国交断絶している。
この紛争では、ラジオ放送がツチへの敵愾心を煽る放送を流したことが、一般人までもが虐殺に荷担することにつながった。
フツとツチは元々は同じ言語を使い、農耕民族であるか遊牧民族であるかという違いでしかなく、貧富の差がそれぞれの民族を形成するなど両者の境界は曖昧であった。遊牧業が主な生業であったツチは、牛を多数所有するなど比較的豊かであった。しかし、ベルギー人をはじめとする白人による植民地支配がはじまると、鼻の大きさや肌の色などを基準に境界が作られた。ツチは「高貴（ハム系あるいはナイル系）」であり、対するフツなどは「野蛮」であるという神話・人種概念を流布（ハム仮説）し、ツチとフツは大きく対立し始めた。1948年に188万7千人だった人口が1992年には750万人と4倍になり、土地不足や土壌の疲弊が起こり[1]、農業が主だったフツには貧困が蔓延するようになった。
植民地支配の道具としてツチの
ダイビング
が形成され、1930年代にはIDカードの導入により固定化が図られ[1]、フツとトゥワはあらゆる面で差別を受けた。植民地解放の気運が高まるとベルギー当局とカトリック教会は多数派のフツ側に立場を逆転させた。
2004年、ルワンダの高級ホテルのマネージャーだったポール・ルセサバギナの体験を下に、映画『ホテル・ルワンダ』が公開され話題になった。日本での公開は当初、興行的に採算が合わないということで配給会社の買い手がつかなかったが、「『ホテル・ルワンダ』日本公開を求める会」（現『ホテル・ルワンダ』日本公開を応援する会）による活動により配給元が決まり、日本でも公開されることとなった。公開は2006年1月。また、『ルワンダの涙』という映画も公開され、日本でも2007年にDVD化された。
前述されているように100万人近い人間が虐殺されたのだが、ルワンダの人口統計指標は一旦1995年に170万人近く下落した後に、2000年には200万人近く上昇し、元の上昇ペースに戻っている。このことについては、ザイール、ウガンダ、ブルンジ、タンザニア等、各国に亡命していたツチ系ルワンダ人の大量帰還が指摘される[2]。
フィリップ・ゴーレイヴィッチ『ジェノサイドの丘』（上下）WAVE出版
レヴェリアン・ルラングァ『ルワンダ大虐殺 〜世界で一番悲しい光景を見た青年の手記〜』晋遊舎
イマキュレー・イリバギザ スティーヴ・アーウィン『生かされて。』PHP研究所
アニック・カイテジ『山刀で切り裂かれて ルワンダ大虐殺で地獄を見た少女の告白』アスコム
湾岸戦争（わんがんせんそう、英語：Gulf War）は、1990年8月2日にイラクがクウェートに侵攻したのを機に、アメリカ合衆国が中心となり、国際連合が多国籍軍（連合軍）の派遣を決定し、1991年1月17日にイラクを空爆した事にはじまる
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。イラクのクウェートへの侵攻から湾岸戦争の開始ととらえることもある。アラブ諸国では、イラン・イラク戦争を第一次湾岸戦争として、こちらを第二次湾岸戦争（??? ?????? ???????）と呼ぶことが少なくない。
日本では英語の“GULF WAR”を訳した「湾岸戦争」が開戦直後に定着した。ペルシャ湾に面したクウェートが舞台になったことから名づけられたと見られ、ほとんどの国が訳語を使用している。「イラク戦争」と呼ぶ人もおり、2003年のイラク戦争を受け、こちらを第一次イラク戦争、後者を第二次イラク戦争とも呼ぶ。又、2003年のイラク戦争の事を「第二次湾岸戦争」と呼び、こちらを第一次湾岸戦争と呼ぶ人もいる。一方イラクでは、多国籍軍が30ヶ国ほどで結成されたことから「30の敵戦争」或いは「ブッシュ戦争」などと呼んでいる。
CNNなどで初めてリアルタイムで戦争が伝えられ、まるでテレビゲームのようにミサイルが正確に目標に命中する映像から、"ニンテンドー"がテレビゲーム一般の呼び名（語源は日本のテレビゲームメーカーの任天堂）となっている欧米では、「Nintendo War（ニンテンドーウォー／任天堂戦争／意訳：テレビゲーム的な戦争）」とも呼ばれた。
1988年8月20日、シーア派イスラーム主義国家イランとサッダーム・フセイン率いる全体主義国家イラクとの、8年間に及ぶイラン・イラク戦争が一応の停戦を迎えた。戦争中にアメリカ合衆国、ソビエト連邦などの大国や、ペルシャ湾岸のアラブ諸国に援助された軍事力は、イスラエルをのぞいた中東では最大となったが、イラクは600億ドルもの膨大な戦時債務を抱えることとなり、戦災によって経済の回復も遅れていた。イラクが外貨を獲得する手段は石油輸出しかなかったが、当時の原油価格は1バーレル15から16ドルの安値を推移し、イラク経済は行き詰っていた。
イラクが戦時債務を返済できないことから、アメリカは余剰農作物の輸出を制限し始めた。食料をアメリカに頼っていたイラクはすぐに困窮してしまった。また、アメリカが工業部品などの輸出も拒み始めたことで、石油採掘やその輸送系統についても劣化が始まり、フセインは追い詰められた。
一方、サウジアラビアとクウェートがOPECの割当量を超えた石油の増産を行なっていた。サウジアラビアは表向きOPECの指示に従っていたが、国有油田とは別にサウド家の私有物として石油を採掘し、海外に売りさばいていた。クウェートはOPECを完全に無視して大量に採掘し、原油価格は値崩れを起こした。こうして石油価格は大きく下がり、石油輸出に依存していたイラク経済に打撃を与えていた。
クウェートはルメイラ油田から大量採掘を行ったが、この油田については、イラクも領有を主張しており（地下でイラク・クウェートの油田が繋がっていると考えられた）、クウェートの行為は盗掘だと非難した。また、クウェート国内では石油利益の配分を巡って対立が起こっており、政府がイラクに無償援助した約100億ドルを返済させる運動が起こったため、クウェートはイラクに返済を働きかけたが、当然ながらイラクには返せる財産はなく、反対に更なる援助を要求され、両国は外交的衝突に至った。
フセインはOPECに対し、原油価格を1バーレル25ドルまで引き上げるよう要請していた。しかし、OPECは聞き入れず、クウェートやサウジアラビアはなおも増産を続けたため、ついにイラク軍が動いた。7月27日にはクウェート北部国境に機甲師団を集結しているところを
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偵察衛星が発見した。集結した戦車隊は砲門を南側へ向け、威嚇していた。
アメリカはこれを周辺アラブ諸国に通知したが、湾岸諸国はまるで相手にしなかった。エジプトは仲介のため動き、OPECはフセインを懐柔する為に、原油価格をそれまでの18ドルから21ドルに引き上げたが、フセインは不満だった。一方、クウェートは金銭により解決できると考えたのか、充分な防衛体制を敷かなかった上、7月31日の両国会談ではイラクを激しく侮辱した。
8月1日、両国を仲介していたエジプト大統領のホスニー・ムバーラクとパレスチナ解放機構（PLO）議長のヤーセル・アラファートは「イラクのクウェート侵攻は無い」とクウェートに明言し、自国のテレビで断言した。イラクとクウェートの武力衝突は避けられると思われた。
1990年8月2日午前2時（現地時間）、戦車350両を中心とするイラク軍機甲師団10万人はクウェートに侵攻を開始した。ムバーラクとアラファートを完全に出し抜いた格好だった。
クウェート軍の50倍の兵力での奇襲により、午前8時までにクウェート全土を占領した。同時に革命評議会はクウェート政権が打倒されたと宣言し、同日夕刻にイラク国営放送が、アラアー・フセイン・アリー首班のクウェート暫定自由政府（ほぼ全員の政府閣僚が、クウェート人に知られていないイラク軍人だったと見られる）なる事実上の傀儡政権の成立を報じた。一方、クウェートの首長ジャービル・アル＝アフマド・アッ＝サバーハはサウジアラビアへ亡命した。
これに対し、同日中に国連安全保障理事会は即時無条件撤退を求める国連決議第660号を決議、さらに8月6日には全加盟国に対してイラクへの全面禁輸の経済制裁を行う国連決議第661号も決議した。この間に石油価格は一挙に高まったものの、661号の経済制裁によって、イラクは恩恵にあずかることができなかった。